2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
○国務大臣（西村康稔君） プロ野球機構とも私も定期的に意見交換を行っておりますが、ちょっと直近のカープの状況は詳しくは承知をしておりませんけれども、大体一週間に一回とか検査を行っているんじゃないかというふうに思いますが。 変異株の中で、どこで感染したか分からないという人が六割になってきております。
○国務大臣（西村康稔君） プロ野球機構とも私も定期的に意見交換を行っておりますが、ちょっと直近のカープの状況は詳しくは承知をしておりませんけれども、大体一週間に一回とか検査を行っているんじゃないかというふうに思いますが。 変異株の中で、どこで感染したか分からないという人が六割になってきております。
○平井政府参考人 先生御指摘のとおり、アスリートの引退後につきましては、例えばプロ野球機構が若手選手に対して調査しましたところ、引退後に不安を感じると答えた選手が七二％、また、ＪＯＣが強化指定選手に対して行った調査でも、約半数、四七・四％の選手が引退後の就職先について不安を抱えているという状況がございました。
同時に、まず、球団として自浄能力が本当に働いていたのかどうかということを強く指摘せざるを得ませんので、今般の事案にかかわっている選手がまだいるとするならば、正直にやはり話をして、そして球団においても、また日本プロ野球機構においても適切な処罰がまずされるべきだ、私はそういうふうに思っています。
私も、日本プロ野球機構、ＮＰＢの医事委員として、かつて、プロ野球のアンチドーピング活動の立ち上げのときからずっとそれにかかわってきたという経験をしてまいりました。実際にどういったルールにするかとか、二月の時期になると、それぞれのキャンプ地を回って、選手たちにアンチドーピングに関して講習をしたりとか、そしてドーピング検査を実際に係員としてやったりといったことをずっと続けていたわけであります。
具体的には、先ほど笠政務官から御説明させていただいたとおり、日本体育協会あるいは日本オリンピック委員会、障害者スポーツ協会などの加盟団体はすべて仲裁機構に加盟しているという実態にありまして、高体連ですとか、プロ野球機構など一部のプロスポーツ団体は加盟していないという実態になります。
要するに、今のルールというのは、結局ＮＰＢとかプロ野球機構とか高野連とかがそれぞれの、まあ私はそれぞれに妥当なことだと思いますけど、決めます。しかし、現場は、いや、そうはいったってなかなかそうはいかないよねという思いがありながら、それが全部出されない形でその都度のある意味でその場しのぎ的な対応が行われていて、そしてダブルスタンダードが温存されるということでずうっと続いてきているんですよ。
これは、確かに日本プロ野球機構、任意団体であって、その中の私的自治ということなのかもしれませんが、ただ私は、その一私的自治として語るには余りにも、そのような問題ではなくて、やはり社会の公器として我々も重大な関心を持って、そしてその健全化について努めていただきたいなというふうに思いますし、我々としても必要なことがあればお手伝いをしていかなければいけないなと、こういうふうに思っているわけであります。
選抜が始まる前日にも、今回のいわゆる西武ライオンズによる当時の高校生ほかに対する金銭供与という問題がありまして、そのことが発覚をいたしまして、そしてプロ野球のスカウト陣が高野連の関係者にも謝罪をするということもございましたし、それから、同時に今、日本プロ野球機構の方でもこのドラフトの在り方ということをめぐっていろいろな議論があるようでございまして、そしてまたその議論の中でなかなか結論がすっきりまとまらないと
とりわけ公正取引委員会は、前回のプロ野球参入問題のときにも、私は事務局の方から聞きましたが、プロ野球機構に対して意見は聞いたという、どういう状況か調べられたという話は聞いておりますが、調べるだけで具体的に、私は、あの前回のプロ野球参入問題というのも実は独禁法上の問題があったのではないか。
私もあそこのプロ野球機構へ行って、仙谷政調会長たちとお目にかかってお話ししたんですけれども、言いたいことの半分も言えなかったのか、余り御関心がなかったのかわかりませんけれども。 そうしますと、公正取引委員会の委員長ですら、実は、こういう聖域とされてきた先ほど来の日本型システムの中では、できないじゃないか。
私は、プロ野球機構は少なくとも、池永氏に自己弁護の機会を与えて再検証すべきだと考えるのです。今、池永氏は、本人だけではなくて、奥さん、それから結婚適齢期を迎えられた娘さんたちを含む家族一緒になって、この永久追放という四文字の重い十字架を背負って生きておられるわけです。
確かに同情心もあったと思いますけれども、しかし、やはりプロ野球機構の姿勢に対する批判、そして人権という問題を真剣にとらえた一般市民の方々の良識の結果であったろうと思います。 この復権の願いを込めた署名はコミッショナーに届けられました。しかし、その署名は受領拒否、そして池永氏の復権は認められないという答えを、その年の六月、ファクスで送ってまいりました。これがそうであります。
○町村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、プロ野球機構の処分、あるいはその後の対応、正確な事実関係も私もよくわかりませんし、また、本質的にそれはそれぞれの団体の自治に関することでありましょうから、それに関して一つ一つ文部省として、文部大臣としてコメントをする立場にはないと思います。
急なことでしたので、プロ野球機構の方々の御出席はかないませんでしたけれども、事件の概要を知っていただくために、私の説明の部分が若干長くなるかもわかりませんが、御寛恕をいただきたいと思います。 我が国の憲法の理念の一つである基本的人権というのは、何人にも保障されたものであります。
しかし、やはりプロ野球機構の姿勢に対する批判、そして何よりも、人権という問題を真剣に考えた市民の良識ある判断の結果であったと私は思います。 復権の願いを込めたこの署名は、コミッショナーに届けられました。しかし、その場で受領拒否。そして、その年の六月、コミッショナーからの答えが出た。それがお手元に配っておりますこの一枚のぺらぺら紙。池永さんの復権は認められないというコミッショナーの見解。
○楢崎委員 私は、プロ野球がファンの支持、つまり国民の支持で成り立っている以上、プロ野球機構というのは何も聖域ではない、ましてや一般社会の通念が通用しないような特殊社会であってはいけないと思います。大臣、その辺のところについてはどう思われますか。
直そうと検討しておりますが、おっしゃるとおりでございまして、特に日本の社会人野球の方との関係を見ますと、社会人野球に入れば、野球選手として働かなくても会社員として定年まで働けるのでございますから、どんどんそちらの方にいい選手がとられるということになりましたならば、プロ野球全体の存立にも響くことなのであって、そういう意味からも、選手の待遇の改善ということは非常に重要なことではないか、現に、これはプロ野球機構内
六球団・六球団、十二球団、しかもプロ野球機構まであるのですから、いろいろな立場で全体が動くようになっておるのだということ。でありますから、そういう目のつかないところ、さっき申し上げましたように、言葉は適切でないかもしれませんけれども、非常に国民の目には映っておりますけれども、全体の姿というものは一種の閉鎖社会みたいなかっこうになる。
ドラフト制に改善の余地があるかどうか、あるいはまた撤廃すべきかどうかと、こういう点で、私は現在プロ野球機構の中におりませんので、各球団の事情やあるいは利害関係と、こういうのが全然わかりません。ですから、この問題はプロ野球当事者に研究していただきたいと思うのでございますけれども、私の考えでは、現在のドラフト制度には改善の余地があると思います。
ただいま川本さんからもお触れになりました通り、私どももその記念室、記念館というものの設立を痛感いたしましたので、昨年の八月以来、大学野球連盟、社会人野球連盟、それから私どものプロ野球機構、いわゆるわが国における野球三団体の発起と協力によりまして、東京都内の適当の地に野球博物館を設ける、これは単に野球のみならず、野球を中心とする一般体育、野球体育博物館というものを設立いたしますために約一億円程度の募金